特定技能とは、2019年4月より導入された新しい在留資格です。
日本国内において人手不足が深刻化する14の業種で、外国人の就労が解禁されました。 建設業・介護・外食業など14業種の単純労働を含めた外国人の就労を認める在留資格が特定技能です。
特定技能制度で就労しようとする外国人はある程度の日本語能力と、各業種ごとの基本的知識についての試験に合格する必要がありますが 難易度はさほど高くはありません。この在留資格があることで、アルバイトの学生をそのまま社員として雇用することも可能になりました。特に技能実習の対象外の業種である外食業には積極的に活用していただきたいと考えています。

日本国籍を持たない人が日本に在留するには「在留資格」が必要です。
在留資格は日本国内での活動目的に併せて「留学」や「技術・人文・国際」など多くの種類があり、それぞれ手続きに必要な書類や資料が違います。
そして就労系と言われる日本で働くための在留資格でも、例えば調理士やスポーツの指導者だったら「技能」で、通訳やプログラマーなら「技術・人文・国際」というように実に細かく決められていて、自分がどんな在留資格で申請すればよいかを判断するだけでも大変です。
在留許可が出て日本に滞在できることになったとしても、目的の活動ができないのでは話になりません。
そんなことにならないためにも、まずは行政書士をお頼りください。