今、何が起きているのか
経営管理ビザの運用が実質的に厳格化
資本金・事業規模・実体へのチェック強化
小規模・単独経営モデルが更新困難に
2025年は在日外国人にとって不安を覚える年となりました。
特に在留資格「経営管理」で在留している小規模事業者の経営者にとっては死活問題となる基準変更がありました。
特に資本金要件が500万円から3000万円に引き上げられたことは、飲食店一店舗などで小規模事業を営んでいる方には途方に暮れるくらい衝撃的な変更だと思います。
「俺たちを追い出すつもりか！」と憤慨している方もいるかもしれません。
しかし、真剣に日本で商売しようとする方には引き続き一緒に日本社会を運営して欲しい、という建前になっていますし、そうあるべきだと考えます。
（※そういう意味では、制度を悪用して実体のない会社を作って在留してきた輩に怒っていただきたい）
とはいえ、経過措置が終了する3年後に要件を満たす見込みが立たない小規模事業者の方は事業をたたむか、どうするかの厳しい選択を迫られているのは現実です。
事実上、3年後以降は小規模・単独経営という事業モデルでは在留許可をもらうのは困難になるでしょう。
問われているのは継続性と体制です
この記事では、引き続き日本で事業を続けていきたい事業主の方がこの3年の間に取ることができる選択肢を徹底的に解説します。
多くの経営者が直面している悩み
今のままでは更新できない気がする
長く商売を続けてきた方ほど現実と向き合うのが怖いかもしれません。
この急激な変化を受け入れるにはいくつかのフェーズがあるかもしれません。
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資本金3000万を用意できない
まず3000万という数字にただがっくり肩を落としている方もいるでしょう。
3年後にはまた状況が変わるかもという淡い期待にすがっているかもしれません。
できる手はあります。
まずは前を向きましょう。
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何か手を打たなければいけないけど、何をしたらいいかわからない
同業や同国のコミュニティで情報交換を始めているかもしれません。
しかし、その中でどれが自社に適しているのか判断がつきかねている方も多いと思います。
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M＆Aを検討してみたいが、名義貸しなど怪しい話に関わりたくない
今打たれている中では、名義貸しなど不法なものや、不法じゃないけど、改正の本旨に添っておらず、また新たな厳格化がかかるとアウトになるような安定性のない手段もあるので注意が必要です。
あなたが取り得る選択肢一覧
選択肢を整理せずに動くのは危険です。以下は、経営管理ビザ要件厳格化後に考えられる現実的な選択肢です。
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事業を終了し、在留資格を切り替える
事業をたたんでしまう、ということも選択肢のうちのひとつです。 引き続き日本に在留したい場合は、どこかの国内企業に就職して技人国ビザなどで在留を続けることもできます。 ちなみに事業を終了した場合でも、 資本参加を伴う役員就任という形で 日本での経営活動を続けられる可能性はあります。 ただしこれは、 在留のための形式的な手段ではなく、 実体ある経営参画が前提となりますので、安易に選択すると痛い目を見ます。
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自力で事業規模を拡大する
自己資金による増資を行い要件をクリアできるならそれが一番です。今は要件クリアしてなくても3年後にクリアする事業計画が立てられるならこれを機に奮起するのもいいでしょう。 状況は日々変わっていますが、仮に3年後に要件をクリアしていなくても、元の事業計画と成長度合いをきちんと説明して健全性と将来性を証明できれば、裁量で審査してもらえる余地もありそうだと聞いています。
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安易なM&A・名義的統合に進む
要件をクリアするためだけに、実体のない統合をして無理やり要件をクリアしようとする方も結構いると予測していますが、安易な統合は、経営関与が不明確な役員就任などでボロを出してしまい、結局労力を払ったのに、入管審査で否認されるというリスクが高いです。 仮に一度更新許可が下りたとしても、入管はここを一番目を光らせているので次も更新できるとは限らないその場しのぎのギャンブル手と言えるでしょう。
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事業を再編し、体制を組み替えて継続する
同業の事業者と経営統合しての共同経営、もしくは事業譲渡して譲渡先の株式を取得し役員に就任するという形などの事業再編が最も王道の手段となります。
在留制度の主旨に適合させながら事業を継続するという現実的な選択肢ですね。
当サービスが支援するのはこの④のみです。
入管や行政が何をNGとして嫌がっているのかにしっかり向き合って、厳格化後も安定して事業を継続していくことのできる事業再編をお手伝いいたします。
例外：日本支社＋企業内転勤
在留資格「企業内転勤」は資本要件がないため、海外に本社がある場合、日本支社を設立してそこの社員として赴任するという手法をたまに耳にしますが、③の中でも不安定なケースであることが多いです。
もし下記すべてに合致するなら可能性はありますが、小規模事業目線で言うならレアケースかと思います。
１，すでに海外で事業成功
２，日本は市場拡大の一環
３，日本売上は全体の一部
４，将来的にも本社は海外
これらすべてに該当するなら十分この線も検討してよいでしょう。
逆に、下記のいずれか一つだけでも該当するならやめたほうがいいいいです。
１，海外法人が実質休眠
２，日本だけで売上を作っている
３，社員＝本人のみ
４，数年後に経営管理へ切替予定
そもそも「企業内転勤」も徐々に入管の目が厳しくなってきています。
ワンチャン通る事例も少なくないかもしれませんが、今回の厳格化の主旨に沿ってないのであまりお勧めはしていません。
M&A仲介業者との違い
当サービスが支援するのは④のみです
M&A仲介業者との違い
当サービスが支援するのは④のみです
目的は基準適合
本サービスは在留資格に適合する事業再編の設計と実行支援に特化しています。
そのため
・M&A仲介ではありません
・相手探し・斡旋は行いません
・成立をゴールにしません
M&Aの相手探しについてはお客様自身に探していただくことになります。
M&Aのプラットフォームや仲介業者の情報提供をすることはあっても情報を共有したりすることは想定していません。
なぜなら、M&A仲介は“成立させる専門家”、 私たちは“在留と制度を守る専門家”で、 役割やゴールが違うため、同じ立場では動けません。在留資格に適合するかどうかの 基準と条件を、行政書士の立場から直接お伝えします。
CHECK!
在留審査で見られる主な事業体制のポイント
経営管理ビザの審査では、資本金額だけでなく、
事業が日本で継続的に運営されているかが総合的に見られます。
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POINT01
日本国内での事業所の確保（実体のあるオフィス等）
経営管理ビザでは、 日本国内に実体ある事業拠点が存在するかが必ず確認されます。
単に住所があるだけでなく、 実際に業務が行われているか 事業内容と場所が整合しているか 郵便受け・看板・稼働実態が確認できるか といった点が総合的に見られます。
近年は特に、 自宅兼用・シェアオフィスの場合の説明力が重要になっています。
👉 問われるのは 「その場所で、本当に事業が動いていると説明できるか」です。
ペーパーカンパニーの排除が一番の目的ですね。
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POINT02
事業内容と売上の継続性
審査では、 一時的な売上や単発取引ではなく、 継続的に事業が成り立っているかが重視されます。
毎月・毎期の売上推移 取引先との関係性 今後も同様の収益が見込めるか といった点から、 事業が「続く理由」を説明できるかが重要です。
👉 赤字か黒字かよりも、 「なぜ今後も続くのか」が説明できるかがポイントですね。
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POINT03
【要注意】日本人従業員・永住者等の雇用状況【新基準】
2025年10月以降の運用では、 経営管理ビザにおいて 日本人従業員または永住者等の雇用が必須要件となっています。
従来のように、 外国人経営者のみで事業を行う形 将来的な雇用予定のみを示す形 では、 原則として在留は認められません。
必須とされる理由
入管は、以下の点を確認しています。
・日本国内で事業が実際に動いているか
・経営と現場業務が分離されているか
・経営管理ではなく「労働」になっていないか
そのため、 日本人等が実際に事業運営に関与している体制 が求められます。
雇用形態について（ここ重要） 必須なのは「雇用人数」ではなく、 日本人等の関与が制度上確認できることです。
正社員 パート・アルバイト 業務委託（実態が明確な場合） いずれも可能ですが、
👉 契約・業務内容・稼働実態が明確であること
👉 すでに関与が開始していること が前提となります。
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POINT04
役員・経営体制の明確さ
経営管理ビザでは、 誰が、どの権限で、どのように経営しているのか が明確であることが求められます。
・役員構成と役割分担
・意思決定の流れ
・役員報酬の設定と実支給
が整理されていないと、 名義的役員・形式的経営と疑われるリスクがあります。
👉 肩書きではなく、 「実際に何を決め、何に責任を持っているか」が重要です。
👉当然「名義貸し」は一番目を光らされるところです。
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POINT05
事業計画と実績の整合性
事業計画は、 「立派であること」よりも 実績とつながっていることが重視されます。
・計画通りに進んでいない点の説明
・想定と違った場合の修正理由
・今後の見直し方針
これらを含めて、 計画と現実が論理的につながっているかが見られます。
👉 計画未達そのものより、 「なぜそうなり、どう立て直すか」を説明できるかがポイントです。
当サービスの支援内容
当サービスは行政書士・税理士・弁護士でチームを組み、あくまで在留資格適合をゴールに定めての事業再編サポートとなります。
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# 01
在留適合性診断（事業規模・体制・人員構成を含む）
まずは現状の整理です。
会社と申請人の状況を整理し、課題を抽出し、すぐに対応できるものはご案内します。
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# 02
事業再編スキーム設計
次回更新に向けて、どのように事業再編していくかのロードマップを作成します。
特に10年の在留歴が関与する方は永住審査とも絡んでくると思います。
あなたが抱えている課題に対しての選択肢を提示し、設計します。
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# 03
専門家連携（税理士・弁護士）
M&Aに際して、税理士さんには財務のチェック、資本構成・財務設計、のれん株価評価の合理性整理、決算・帳簿面での整合性確保、不自然な循環・名義的資金移動の排除を、弁護士さんには株式譲渡契約、事業譲渡契約、表明保証・解除条項の最小設計、名義貸し・仮想統合リスクの遮断をお任せします。
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# 04
実行プロセス管理（PMO）
M&Aに際しては、思いがけない事態がしばしば発生します。
その都度適切な士業やプロと連携し対処にあたりつつ、許認可手続きや銀行等の名義替えなど様々な手続きについてもスムーズに移行できるようサポートいたします。
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# 05
更新・変更申請支援
最終フェーズは申請人様の経営管理ビザ更新です。
無事更新されたところで本サービスは完了となります。
テキスト
【２０２６年１月８日追記】事業承継・M&A補助金を活用しよう！
覚悟が決まったなら国も応援してくれます
国が力を入れている事業再編
事業承継・M&A補助金は事業を承継する際（親族内承継・従業員承継・M&A 等）に発生する 設備投資や専門家の活用費用 などを補助することで、中小企業の生産性や競争力の向上を図る支援制度です。
事業の引継ぎや設備導入に必要な投資費用、専門家（税理士・中小企業診断士等）に支払う相談・支援費用、M&A時のデューデリジェンス費用 などの費用について補助を受けることができます。
様々なコストに補助を受けられる一方、この補助金に採択されていれば、「国がお墨付きを与えた再建計画」として入管に対しても非常に強いアピールとなります。
そしてTdcT法務サポートは補助金申請にも実績があります！
弊所なら補助金サポートまでワンストップでできます！
事業承継・M&A補助金については近々記事をリリースしますね。
このサービスが向いている方
こんな方はぜひご相談ください
このサービスが向いている方
こんな方はぜひご相談ください
・事業は続けたいが、単独経営に限界を感じている
・グレーな方法は避けたい
・日本での中長期的な事業継続を考えている
向いていない方
正直に書きますね
以下のようなケースでは、当サービス以外の選択肢をお勧めします。
・名義貸し・形式的統合を望む方
・短期的に在留資格だけ確保したい方
・制度リスクを軽視し、事業実体を作る意思がない方
制度は厳しくなりました。
しかしそれは、 本気で事業を続ける人の道を完全に閉ざすものではありません。
形を変えてでも続ける覚悟があるなら、 そのための現実的な道筋はあります。
不正不法をする人は排除されなきゃいけませんが、
頑張っている人は報われるべきで日本は歓迎します。
経営者の皆さんにとっては厳しい状況だと思いますがどうか歯を食いしばって乗り越えて欲しいと思っています。
その夢をサポートすることを正義と掲げて業務にあたります！
よくある質問
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Q1．経営管理ビザの更新は、資本金3,000万円があれば必ず通りますか？
A．いいえ。 今回の厳格化では、資本金額だけでなく、 事業の継続性 日本国内の体制（人・場所） 経営と実務の分離 日本人等の関与 といった事業全体の実体が総合的に見られます。 資本金は一要素にすぎず、 体制として説明が通るかどうかが判断基準になります。
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Q2．M&A仲介や税理士・弁護士に直接相談するのと何が違うのですか？
A．本サービスは、 M&Aや再編そのものを目的とするのではなく、 経営管理ビザの要件を満たし、在留を継続できるかを最終ゴールに全体を整理します。 専門家や仲介の提案が個別に正しくても、 手続きの順番や前提条件がずれると、 在留要件を満たさない結果になることがあります。 行政書士が実行プロセス管理（PMO）として、 在留適合性という共通基準から全体設計を行います。
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Q3．企業内転勤（海外会社＋日本支社設立）との違いは何ですか？
A．企業内転勤は、 海外法人が実体として存在し、 日本との資本・人事関係が明確な場合に有効な制度です。 一方で本サービスは、 すでに日本で事業を行っている方が、 どの形なら在留を維持できるかを整理することを目的としています。 状況によっては、 企業内転勤が適切なケースもあるため、 初回相談では両ルートを比較した上で判断します。
もちろん企業内転勤が適合する場合もお手伝いいたします。
報酬体系
初回診断以外は初回診断の際にお見積もりを提示します。
初回診断（33,000円） |
【所要】60〜90分 【内容】 ・初回相談用チェックリスト（人・金・場所・役員体制） ・現状評価（更新可／要再編／別ルート） ・無理筋の明確化 ・取れる選択肢①〜④の整理 【必要資料】 ・在留カード ・履歴事項全部証明書 ・定款（最新） ・決算書（直近１～3期） ・通帳（取引実態確認のため。ネットでも可） ・事業所写真 ・従業員名簿 ・事業所の権利書または賃貸借契約書 ・〔あれば〕事業計画書、HP.SNS、会社案内、組織図 資料不足などで、当日確認できなかった内容についても後日まで対応します。 |
|---|---|
在留適合設計（220,000円〜330,000円） |
※事業規模・複雑性により個別見積 ※ここまでで終了することも可能です 【内容】 ・在留要件に適合するスキーム設計 ・M&A／役員就任／雇用体制の整理 ・NGルート・NG順序の明示 ・専門家（税理士・弁護士）への前提条件整理 |
実行支援（在留適合・事業再編の伴走サポート）（550,000円〜1,100,000円） |
※ 在留期限の残期間 ※ 関係者数（税理士・弁護士・第三者等） ※ M&A・事業再編の有無 により個別見積 ※ 分割支払い可（6〜12か月） 【内容】 在留資格取得・更新を前提とした 全体工程表の作成および進行管理 税理士・弁護士・M&A仲介等との 連携内容・役割分担の整理および調整 事業再編・役員変更・増資等における 手続順序・実行タイミングの管理 在留申請前の 事業内容・体制・書類の最終整合性チェック ※ 本パッケージはM&A・契約・登記等の実行代行や仲介を行うものではありません ※ 他士業報酬・仲介手数料等は本料金に含まれません |
在留申請（経営管理）（70,000円～130,000円） |
在留資格の申請取次は別建てとなります。 |
お急ぎの場合は電話窓口まで、
お気軽にお問い合わせください。
Access
TdcT法務サポート 南野真一郎行政書士事務所 白井サトル行政書士事務所
| 住所 | 〒270-0034 |
|---|---|
| 電話番号 |
047-718-9538 |
| FAX番号 | 047-718-9538 |
| 営業時間 | 9:30～18:00 |
| 定休日 | 火曜日 |
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