技人国の在留資格で一番留意すべき点は、「単純労働に従事させられない」ことです。
技人国は大学や専門学校卒業以上の専門的な技術や知識が問われます。

特にあるのが建設業で、設計士などのデスク職として許可が降りてるのに現場で荷運びばっかやらせてるというパターンです。中小で人手が急に足りなくなった、とか急な手伝いなんかはある程度許容されますが、日常的にそうなるとアウトです。現場に出したいなら特定技能の在留資格を取るのが筋道です。

たまに「大卒のバイト君を社員にしたいけど、特定技能は健康診断受けさせたり面倒そうだから技人国で採用できない？もちろん現場でも期待してる」とギリギリを攻めようとする事業者さんがいますが、この場合はお断りしてます。

特に2019年以降は特定技能という在留資格ができて、現場にも出れるし、デスクワークだってできるのですから特定技能で許可を取らない選択肢はありません。

ましてや健康診断受けさせるのを面倒がるようじゃ、入管法をちゃんと守るのも期待できないという話です。

建設の場合は「現場」というわかりやすい例がありますが、ホワイトカラー同士の場合も罠があります。

通訳業務の業務での許可なのに、経理の業務が大半を占めていたら同じく不法就労になり得ます。特に、本人の経歴に経理に関する経験が無ければ更新はできないでしょう。

特に転職で職務内容が変わる場合は、ただちに問題になるわけではないですが更新が出来なくなってしまうので、新しい業務も本人の学歴・職歴にひもづいてますよ、と確認してもらう「就労資格証明書」の交付申請をお勧めする場合もあります。

まず技能実習は転職不可なので、「就労ビザ持ってるよ」と技能実習の在留カードを見せてきたらほぼ逃亡した実習生です。雇えません。
お断りしましょう。

特定技能の場合は勘違いしやすいかもしれません。
外食業から外食業などの転職だとスムーズにそのまま働いていいんじゃない？と思うかもしれませんが、特定技能は雇用主と紐づいた許可です。

どこどこの雇用主のもとでなら支援体制も審査したし働いていいよ、という許可なので、申請した就業先でしか働けません。

この場合は特定技能から特定技能への変更申請が必要になります。

例示したとおり、アルバイトのオーバーワークの事例が多いですね。

アルバイトで雇えるのは、「資格外活動許可」を持ってる人です。

留学生や家族滞在の方が主にこの許可を持っています。

まずは在留カードの裏に「許可：原則週２８時間以内・風俗営業等の従事を除く」などのハンコが押されているかを確認してください。

そしてさらに他にアルバイトしてるかを必ず確認してください。

週２８時間の考え方はシビアで、週のどこから数えても２８時間を超えてはいけません。

月～金曜 で5時間ずつ働いたら、 土曜は3時間しか働けず、さらに土曜に３時間働くと日曜は就業不可、そして次の月曜は５時間以上は働けないという計算方法です。

留学生の方などは働き者でかけもちしてる人は多いですが、２８時間の管理でミスする人が結構います。そうなると卒業後の就職にも影響してくるので、かけもちの子には注意してシフトを組んであげてください。

かけもちを隠してオーバーワークした場合は本人の責任ですが、知ってて働かせた場合や、自社で２８時間を超えさせた場合は当然雇用主が不法就労助長罪に問われます。しっかり把握しましょう。

興行や芸術はなかなか判断に困ります。

「本人に報酬が発生しないなら有料公演に出演してパフォーマンスをしていいのか」ときかれて回答に困り、入管にも何回か聞いてみたのですが「して欲しくないけど、ただちに違法とも言えない」と回答されたかと思うと「ダメです」と言われたときもありました。不可と考えるのが妥当でしょう。

ちなみに日本人が海外で路上パフォーマンスをできるか調べたことがあるのですが、投げ銭を受け取らなくても許可が必要という国がほとんどでした。

逆に就労に関して最強と言われるのが永住者や日本人の配偶者と言われる「身分系」です。これらの在留資格には就労制限が無いので、日本人と同じように雇って問題ありません。

一点念のためですが「家族滞在」は身分系ではりません。

何かしらの在留目的で滞在している人の家族が、家族として帯同することが活動目的の在留資格なので、就労するには資格外活動許可が必要になります。