例えばgoogle社のように友人同士で創業したIT企業を想像しましょう。
二人の間での株の持ち分や社内での権限までは丁寧にまとめることでしょう。

その他、権利関係の処理も次々と出てくる時期で、なかなか自分たちの「もしも」には思い至らないことでしょう。

また、この時期は信頼関係も強いはずなので、気が合えば合うほどそもそもの二人についての手続きは後回しになっていることもあるのではないでしょうか。

二者以上の出資で設立された会社でもし、共同創業者に万一のことがあった場合は、株主の権利が誰かに相続されてしまう点がリスクです。

課題: 目の前の課題が多いため、万が一のリスクを考えない。

遺言の必要性: 創業者に「もしも」のことがあった場合、株式が共同創業者ではない家族に承継され、経営権が不安定化するリスクがあります。

遺言の役割: 遺言書で、株式の承継先や事業用資産の承継を明確に指定することで、創業者の想いと事業を守ることができます。

ある程度軌道に乗った建設会社を想像しましょう。

社員も抱え、取引先も増え安定して工事を請け負うことが出来ています。

ただ、仕事もお金も廻っているだけに、所有権の整理に手を付けてない場合も多いです。例えば会社にものが置けないので、社長宅のガレージが資材置き場になってるとか、社長個人名義の車両が現状入りにフル稼働してるとかはよくある話です。

これらは会社の財産ではなく、個人の財産なので法人が勝手に使うわけにはいかなくなってしまうのです。

課題: 事業用不動産や設備投資など、経営者個人の名義で所有している資産が増加する。会社の利益が向上し、株式の価値が飛躍的に上がる。

遺言の必要性: 経営者に万が一のことがあれば、価値が上がった株式や事業用資産を巡って相続トラブルが発生するリスクがあります。

遺言の役割: 遺言書で、事業の中核となる資産の承継者を明確に指定することで、経営の安定性を確保し、事業の停滞を防ぎます。

それなりの企業になり後継者も育成して、引退のタイミングを意識してくるようになると、諸々の準備を進めているかもしれません。

しかし、それなりの企業になっているとしたなら、もしかしたら持ち株や経営権を狙う不穏分子が存在している可能性も上がっています。

また、経営者の皆さんはバイタリティも強いので、「俺がいないと」と頑張り続けてしまっているかもしれません。

しかし、あなたが育て上げた会社があなたなしで存続していかならなくなる日は確実に迫っているのです。

課題: 長年の経営で築き上げた資産や人脈を、どのように後継者に引き継ぐかという問題に直面する。

遺言の必要性: 後継者が複数いる場合や、相続人が多い場合、相続手続きが複雑化し、スムーズな事業承継を妨げるリスクがあります。

遺言の役割: 遺言書で、後継者や事業用資産の承継を明確に指定し、遺言執行者を指名することで、円滑で確実な事業承継を実現できます。