名称の通り、遺言者（被相続人）がご自身で自筆・押印して作成する遺言書です。

紙とペンさえあれば費用もかからず簡単に作成が可能ではありますが、法律によって厳格な方式が定められているため、方式に従って書かれていない場合は全て無効となってしまうというリスクもあります。

行政書士に依頼すればその点もチェックをした上で作成のサポートを受けられるので自筆証書遺言を検討される場合も安心です。

また、作成後にご自身で保管される場合は紛失・偽造などの恐れもあるため、法務局の保管制度の利用をご検討いただくのも良いでしょう。

自筆証書遺言は、その遺言書を発見した者が、家庭裁判所にこれを持参し、その遺言書を検認するための手続を経なければなりません。

※保管制度を利用した場合は兼任手続きは不要。

公証役場で2人以上の証人の立ち会いのもと、公証人がパソコンで作成し、遺言を遺す人が、記載された内容で間違いないかどうかを確認して最後に署名・押印をして作成

します。公証人が作成してくれるため、法的にも安全・確実で無効となる心配もなく、残された相続人間の紛争防止の観点からも一番お勧めの方法です。

また公証役場にて保管してくれるため、紛失・偽造の心配もありません。

ただ、その分の費用がかかること、証人の立会いが必要となるため遺言内容を自分だけの秘密にすることができないことなどの側面もあります。

公正証書遺言の場合は検認の手続きは不要となります。

遺言者（被相続人）が、遺言の内容を記載した書面（ワープロ・代筆も可）に署名押印をし、封筒に入れて遺言書に押印した印章と同じ印章で封印をし、公証人および証人2名の前にその封書を提出し、自己の遺言書である旨と筆者の氏名および住所を申し述べ、公証人がその封紙上に日付および遺言者の申述を記載した後、遺言者および証人2名とともにその封紙に署名押印をすることにより、作成します。

遺言書の内容を他者に知られることがないこと、偽造などの心配がないことなどのメリットはありますが、内容についての確認があるわけではないので、無効となる可能性も含んでいる上、費用もかかります。

また自筆証書遺言と同様に、開封時には家庭裁判所での検認が必要となります。