このステップでは、日本に入国して会社設立を行うための足がかりを作ります。

この段階では何より「事業計画書」です。

入管が納得できるビジネスのアイデアとプランをまとめて、在留資格認定証明書交付申請を行います。
審査には１～4か月くらいかかります。

無事許可がおりたら「認定証明書」というものが発行されるのでそれを持っていくと在外日本大使館でビザを発行してもらうことができます。

あとは入国審査で引っかからなければ在留カードが発行され日本に入国です。

入国したらまず住民登録ですね。同時に印鑑登録もしてしまいましょう。

ここが大事なところで、4か月の準備ビザがなかったころは、短期滞在で入国しても住所情報が内ので、住民票を発行、印鑑証明書取得、銀行口座開設

などができず、日本人の協力者がいないと設立ができないし、設立できないとビザ取れないしの矛盾が発生していたんです。

次に直面する大きな課題は、銀行口座の開設です 。

在留カードを取得したとしても、4か月という在留期間の短さを理由に、多くの都市銀行で口座開設を断られるケースが少なくありません 。

地方銀行や信用金庫など、比較的柔軟な対応が期待できる金融機関を検討することが有効です。

事業計画書や資金証明書を持参し、事業の実体性をアピールすることも重要です 。

銀行口座開設と並行して、事業所の確保を進めます。

多くの賃貸契約は1年以上を前提としているため、4か月ビザの保持者には賃貸が困難な場合もあります 。

短期間の契約を認める物件を探したり、保証金を増額する交渉をしたり、保証会社の利用を検討したりするなど、事前の対策が求められます 。

これらの準備が整い次第、資本金の払込、定款認証、法人設立登記、税務署への各種届出などを完了させます 。

特に、事業内容によっては、許認可の取得が必要となる場合があり、これには数か月を要することがあるため、4か月の期間内に完了できない場合は、その旨を更新申請時に示す資料を提出する必要があります 。  

以上が完了していよいよ事業開始です！

4か月ビザは、「日本に協力者がいなくても会社設立が可能」という理念で設計されました 。

しかし、実際に来日すると、銀行や不動産会社といった民間事業者が、法務省の意図とは異なる独自の基準を適用するため、実務上の困難が残るのが現実です。

この制度の設計と現実の乖離を認識し、計画性、実行力、そして我々行政書士などのサポートを最大限に活用することが、この期間を乗り切るための不可欠な要素となります 。

4か月ビザはあくまで準備期間であり、その後も日本に滞在し事業を継続するためには、1年、3年、または5年の長期ビザへの更新申請が必要です 。

更新申請は、4か月の在留期間内に行う必要があり、受理されていれば在留期間の特例が適用されます 。  

更新審査では、新規申請時とは異なる観点が重視されます。

新規申請では「事業計画」の実現可能性が問われましたが、更新審査では「事業の安定性・継続性」と「経営者の活動実態」が厳しく評価されます 。   具体的には、会社の財務状態が最も注目されます。売上が一定水準に達しているか、継続的に事業を行っている明確な証拠があるか、そして売上総利益（粗利益）が安定して計上されているかなどが審査されます 。

さらに、申請者自身が事業の経営・管理に実質的に関与しているかどうかが確認され、単なる名義貸しではないことが求められます 。

また、従業員を雇用している場合は、社会保険への適切な加入など、事業者としての法的義務を履行していることも重要な要件です 。