■ まず、このルールの説明 このルールは簡単に言うと、 補助対象経費のうち、デジタル関連費が一定割合（1/4）に収まるようにする仕組み です。

もう少し実務的に言うと、 HP制作だけ SNS広告だけ システム導入だけ といった形で、デジタルに寄りすぎた計画にならないようにするための枠組みです。

■ 正直に言うと、ここは違和感が出やすいです

「販路開拓の補助金なのに、HPや広告に制限があるの？」

と感じる方も少なくありません。

私自身も、そこには少し違和感があります。

なぜなら、 HP制作もSNS広告も、現代では販路開拓のど真ん中だからです。

■ こう解釈して説明しています。

あくまで私見になりますが、制度設計上の本筋というより、運用上のバランス調整として入っているルールなのではないかと解釈しています。

デジタル施策は強力で使いやすい分、そこに申請が集中しやすくなります。

だからこそ、 制度としては 「デジタル単体」ではなく、

「事業全体の販路開拓計画の中でどう機能するか」

を重視せざるを得ないんじゃないか、という説明でご理解いただくことが多いです。

■ 現場でよく起きるズレ

実務では、次のようなご相談はかなり多いです。

「SNS広告をしっかり回したい」

「HP制作がメインの計画を考えている」

正直、事業としては自然な発想だと思います。

ただ、小規模持続化では、 「デジタル施策そのもの」ではなく、

『事業全体の販路開拓計画の中でどう機能するか』

という視点が求められるため、 そこで整理が必要になることがあります。

例えば、

△ HP制作だけが主目的になっている

△ SNS広告費が計画の大部分を占めている

△ システム導入が中心で、販路開拓との接続が弱い

といったケースです。

■ まとめ

以上が、「販路開拓を補助するのにデジタルに制限！？」
という矛盾を腹落ちさせるための弊所の解釈です。

このあたりの事情をうまく汲み取って事業計画を作っていることが審査側にも伝わればいいなあ、という気持ちで書類化にあたっています。