日本の自動車登録制度は、行政書士制度よりも先に整備され、ディーラーの日常業務として定着していました。

戦後の自動車産業の急速な拡大に伴い、警察署や陸運局への書類提出も慣習として行われ、行政書士法施行後も現場では違法性を問題視されることはほとんどありませんでした。

一応、法のグレーは意識していたのかどうかは不明ですが、料金の名目も「書類作成料」ではなく手数料などとすることで形式的な違法リスクを避け、さらに業界全体で大きな問題が起きなかったため、ディーラーだけの事実上の「特別扱い」が成立していたのです。

しかし近年、補助金申請などで、書類作成を行う非行政書士による問題事例が目立つようになりました。

その多くは、「手数料」や「コンサル料」の名目に変えて、書類作成料ではないと主張するものでした。

こうした事例を受け、今回の改正で「いかなる名目でも報酬を伴う書類作成は行政書士の独占業務」という文言が明文化されることになったのです。

つまり、今回の改正は、業界の通常業務を取り締まるためのものではなく、慣習的な特別扱いを整理して法の趣旨を明確にしたに過ぎません。

堅実に業務を行ってきたディーラーにとっては、とばっちりのように感じられる部分もありますが、法の趣旨を理解したうえで、リスクが想定される部分を絞って行政書士に補助を依頼する、という判断が現実的な対応と言えます。